急いで売りたい場合はどうすればいいですか？

ご事情により一日でも早く売りたい、すぐにでも現金化したいといった場合、一番早い方法は｢買い取り｣をご利用されることです。
しかし｢買い取り｣の場合、相場よりも安くなってしまうデメリットがございますので、慎重にご検討いただく必要がございます。
当社の「仲介」をご利用いただければ、価格設定と販売方法の工夫により、高値での早期売却、現金化を実現できるケースも数多くございますので、まずは具体的に‟いつまでにどうしたいのか“をお聞かせください。

近所の人に知られたくありません。広告なしでも売却はできますか？

広告なしでも売却することはできます。
当社独自のネットワークにより個別に物件のご紹介が可能な顧客を多くいらっしゃいますので、広告なしでもしっかりとした販売活動が可能です。
特別なご事情がある場合でも親身にご対応いたしますので、安心してお任せください。

不動産を売却する際、どんな費用がかかりますか？

仲介手数料、司法書士報酬、一括繰り上げ返済手数料、売却にかかる税などがあります。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。
通常は、「売買価格×3％＋60,000円+消費税＝仲介手数料（売買価格400万円超の場合）」となります。
司法書士報酬は、抵当権が設定されている場合の抹消手続きや所有権移転前に住所変更が必要な場合などの手続きにかかる費用で、司法書士に対して支払うものです。
一括繰り上げ返済手数料は、金融機関からのお借り入れの残債を一括返済する場合に、金融機関に対して支払う手数料です。
金融機関やお借り入れ条件によって金額は大きく異なります。
売却にかかる税には、印紙税（売買契約書に貼付する収入印紙代）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して利益が出た場合にかかる税金）がございます。

売却を途中で中止した場合でも、費用はかかるのでしょうか？

仲介手数料はあくまでも成功報酬ですので、ご売却に至らない場合にお支払いいただくことはございません。
またその他広告費などの諸経費に関しましても、基本的にはお客様にご負担いただくことは一切ございません。

販売価格は途中で変更できますか？

販売価格の変更は可能です。
販売活動の状況や広告に対する反応などを考慮して、価格を調整するケースが多いです。
しかし何度も値下げを行えば、売れ残りとして見られるなど物件としての付加価値を損なうリスクもございますので、価格変更ができるからといって相場よりかけ離れた高い価格を設定することはあまりおすすめいたしません。
担当者とよくご相談の上、ご判断ください。

販売価格はどのようにして決めるのですか？

査定価格を基に、お客様のご要望に合わせた売却プランをご提案させていただき、最終的にはお客様にお決めいただくというのが一般的です。

不動産投資を始めたいのですが、自己資金が少なく、ローンを活用したいと考えております。自己資金をあまり入れずにローンを組んで物件を購入することは可能でしょうか。

自己資金0円からご検討できます。　
ただし、不動産投資における最大のリスクが「債務（借入）」です。
初期の現金投下をより少なくして不動産投資をするご要望をよく頂きますが、「債務（借入）」を増やすと当然「返済額（リスク）」も増えます。
家賃収入が固定された状態で、完済まで入金が途絶えなければ問題はありません。
しかし実際には空室や家賃下落などのリスクがございますので、無理な借り入れをしてしまうと空室が続いた時など、ご自身の資産を圧迫することになりかねません。

サラリーマンで在職中ですが、不動産投資は「副業」になりませんか？

「副業」になります。
平成30年に厚生労働省が作成した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業をとりまく現状として、多くの企業が副業・兼業を認めていないとしています。
しかし、副業禁止でも不動産投資に寛容な会社は多く存在します。
そもそも「副業」と「投資」は別ものと考えられているケースが多いためです。
また、相続でアパート経営などを引き継ぐ方もいるため、副業規定で全面的に禁止にはできないという背景もあるかと思います。
しかし、会社によっては相続以外の不動産投資を禁止と規定している場合もありますので、勤務先の就業規則をしっかりと確認した上で取り組んでいただくことをお勧めいたします。

不動産というと株やFXよりもハードルが高そうです。普通のサラリーマンや20代など年齢の若い人でも不動産投資は始められるのでしょうか？

当社のお客様には20代や30代の方が多くいらっしゃいます。
昨今将来の年金に対する不安などで、老後の不労所得を目的とする不動産投資に興味を持たれる方が非常に増えております。
株やFXは簡単に始められる投資ですが、市場の動向により価格が乱高下することがあり、ハイリスクハイリターンな商品です。対して不動産投資は急激な価格下落が起きにくいですが、家賃下落や空室リスクなどがあるため、ミドルリスクミドルリターンの商品です。
自己資金額に応じて投資対象物件を選定することが可能なため、ご自身にあった最善のプランをご提案させていただきます。

地方物件を選んでも失敗しないでしょうか？

賃貸需要を考えると、基本的には人が多く集中していて、家を借りたいという需要があるエリアを選ぶ方がいいとされています。
しかし我が国では、少子高齢化が急速に進展した結果、2008年をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えています。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には日本の総人口は1億人を下回ることが予測されています。
そのため、将来的に人口減少率が高い地域や高い空室率のエリアに投資することは、リスクが高くなってしまいます。
賃貸経営は需要と供給のバランスが運用を大きく左右します。
地方物件は都心の物件に比べて価格が安く利回りが高いため、リスクバランスをよく調べ、投資条件を具体的に精査した上で投資すればリスクが低い魅力的な物件となります。

不動産は生命保険替わりになるのでしょうか？

個人で不動産をローンで購入する際に団体信用生命保険（団信）という保険が適用できます。
団体信用生命保険とは、ローンの返済中に万が一のことがあった場合、保険金で残りのローン残債が弁済される保障制度です。内容は金融機関によって異なりますが、中には生活習慣病と診断されただけで適用できる商品もあります。
適用範囲を拡大すると金利が上乗せとなるケースもございます
適用後は家賃収入や売却で得たお金をその後の生活費などに充てることができます。

そのため、生命保険の死亡保障と同じような効果が見込めます。
しかも、その保険料やローン返済額などを支払う以上に家賃収入を得られる物件であれば、「お金をもらいながら保険に入る」ことが出来るため、家計支出を抑えたい方々から注目されています。

空室や家賃滞納の不安があります。どのような対策が効果的でしょうか？

まず、購入予定物件周辺エリアの今後の人口推移や空室率など事前にお調べいたします。
長期的に運用することを考えると、今現在と将来においても、潜在的な入居者の数が他のエリアと比較し明らかに多い地域や空室率が明らかに低いエリアを選定することが、空室リスクを最小限に抑えるために重要となります。
また、地域によって間取りの需要も異なります。どういった間取りに需要があるのか、細かく分析することでリスクを最小限に抑えることが可能です。

賃貸管理を委託していた会社が倒産してしまいました。どうすればいいでしょうか？

至急で新しい管理会社と契約し、再稼働させる必要があります。
管理会社が倒産すると、管理会社に預けている敷金や賃借人様からお預かりした賃料を持ち逃げするリスクもございます。こうしたトラブルを防ぐために、2011年12月から、国土交通省によって「賃貸住宅管理業者登録制度」がスタートしました。家賃や敷金は、不動産経営とは別に管理しておきなさい、という制度です。万全を期するのであれば、国土交通省のホームページで、上記登録制度の名簿が公開されているので、確認ができます。当社も登録しております。